第18回(平成7年度)「日税研究賞」授賞者

「日税研究賞」授賞者は以下の通りです。
同一入選位内においては氏名の五十音順です。所属は執筆もしくは公表当時に準じます。

研究者の部

<入 選> 1点

岩佐孝彦(大学院生)
イギリス経済におけるEC型付加価値税についての考察

税理士の部

<入 選> 2点

加藤朗(名古屋税理士会)
憲法14条1項の解釈と租税法の違憲審査基準-サラリーマン税金訴訟判決の考察-

木原俊夫(東京税理士会)
年金課税に関する一考察

<奨励賞> 1点

村田守弘(東京税理士会)
移転価格戦略ケーススタディ(中央経済社、H6.10)

実務家の部

<入 選> 2点

徳永匡子(国家公務員)
移転価格税制の成立と限界

松岡章夫(税理士事務所職員)
相続税法のタックスヘイブン対策税制の構築について-住所の判定を中心にして-

<奨励賞> 1点

須田徹(公認会計士)
米国のパートナーシップ-事業形態と日米の課税問題-(中央経済社、H6.10)

一般の部の部

<入 選> 2点

大西賢(会社員)
キャプティブへの支払い保険料は事業経費か-アメリカの判例を中心として-

小深田教子(税理士事務所職員)
環境税-その現代的意義と経済的手段-

授賞論文のうち≪未公表論文≫を収録した入選論文集を頒布しております。
詳しくは、出版物「日税研究賞『入選論文集』」をご覧ください。

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