第27回(平成16年度)「日税研究賞」授賞者

「日税研究賞」授賞者は以下の通りです。
同一入選位内においては氏名の五十音順です。所属は執筆もしくは公表当時に準じます。

研究者の部

<入 選> 2点

大橋智哉(大学院生)
個人の移動による国際的二重課税の調整に関する一考察

藤原拓哉(大学院生)
金融派生商品と課税

<奨励賞> 2点

鹿島茂(大学教授)
地球環境世紀の自動車税制(勁草書房、H15.10)

林田吉恵(大学院生)
法人税改革と企業の税負担(関西学院経済学研究第34号、H15.12)

税理士の部

<入 選> 2点

濱田桂(東京税理士会)
消費税総額表示と円滑かつ適正な転嫁の実現-本体価格概念の消失と事業者間取引の内税化をめぐる問題点-

原田公夫(関東信越税理士会)
公平で実効性のある炭素税の制度設計案-ドイツ環境税制改革を参考として-

実務家の部

<入 選> 3点

本田光宏(国家公務員)
ハイブリッド事業体と租税条約-米国のアプローチについて-

松田直樹(国家公務員)
税源移譲のあり方と地方分権の潮流のベクトルとの関係

横田雅志(国家公務員)
個人課税のあり方への一提案-納税意識の高揚と簡素な事務の実現のために-

<奨励賞> 4点

竹内茂樹(国家公務員)
フレキシブルな事業体を媒介した損益の水平的配分-わが国組合税制と米国パートナーシップ税制を中心に-(税大論叢41、H15.6)

竹下進一(国家公務員)
賃料債権の差押え・譲渡と建物の譲渡・差押えを巡る滞納処分上の諸問題-最高裁平成10年3月24日第三小法廷判決を契機として-(税大論叢42、H15.6)

三宅浩一(国家公務員)
土地等の売買契約締結後に相続が開始した場合の課税財産及び評価等について(税大論叢41、H15.6)

望月俊浩(国家公務員)
消費税の複数税率化を巡る諸問題(税大論叢42、H15.6)

一般の部の部

<入 選> 1点

水野浩児(会社員)
不良債権処理の根本的問題と部分貸倒れの損金算入の必要性

授賞論文のうち≪未公表論文≫を収録した入選論文集を頒布しております。
詳しくは、出版物「日税研究賞『入選論文集』」をご覧ください。

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