第29回(平成18年度)「日税研究賞」授賞者

「日税研究賞」授賞者は以下の通りです。
同一入選位内においては氏名の五十音順です。所属は執筆もしくは公表当時に準じます。

研究者の部

<入 選> 2点

今崎亮子(立命館大学大学院生)
移転価格税制か、PE課税か

炭田美奈子(京都産業大学大学院生)
閉鎖的事業自体への構成員課税制度の一提案-新会社法を見据えて-

税理士の部

<入 選> 4点

後宏治(東京税理士会所属)
相続税法における種類株式の評価

川﨑清昭(九州北部税理士会所属)
類似業種批准方式の問題点とその対応策-取引雄場のない株式の評価に関して-

佐々木正隆(東京税理士会所属)
森林環境税の研究-自治体の独自の税源確保の動向-

望月文夫(明治大学大学院生)
アメリカ内国歳入法典482条における1968年財務省規則の成立に関する考察

<奨励賞> 1点

吉川宏延(神戸大学大学院)
派遣労働者の増加と法人住民税(都市問題96巻9号、H17.9)

実務家の部

<入 選> 2点

遠藤克博(国家公務員)
パススルー・エンティティをめぐる国際課税問題-米国LLCが関係する外国税額控除と移転価格税制の適用問題を中心に-

佐柄綾(会計事務所職員)
相続税法34条1項(連帯納付の義務)に係わる一考察-連帯納付義務者の法的性格とその責任の範囲-

<奨励賞> 2点

岡﨑正江(国家公務員)
マネー・ロンダリング規制と税務行政(税務大学校論叢47,H17.6)

松下政昭(国家公務員)
資産流動化による資金調達の多様化と滞納処分-国税徴収法からみた倒産隔離の基準-(税務大学校論叢48,H17.6)

一般の部の部

<入 選> 1点

吉村浩一郎(東京大学法学部)
法人間配当課税の再検討

<奨励賞> 1点

佐藤和男(会社顧問)
土地と課税-歴史的変遷からみた今日的課題- (日本評論社,H17.10)

授賞論文のうち≪未公表論文≫を収録した入選論文集を頒布しております。
詳しくは、出版物「日税研究賞『入選論文集』」をご覧ください。

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