第29回(平成18年度)「日税研究賞」授賞者

「日税研究賞」授賞者は以下の通りです。
同一入選位内においては氏名の五十音順です。所属は執筆もしくは公表当時に準じます。

＜入 選＞　2点

今崎亮子（立命館大学大学院生）
移転価格税制か、ＰＥ課税か

炭田美奈子（京都産業大学大学院生）
閉鎖的事業自体への構成員課税制度の一提案-新会社法を見据えて-

＜入 選＞　4点

後宏治（東京税理士会所属）
相続税法における種類株式の評価

川﨑清昭（九州北部税理士会所属）
類似業種批准方式の問題点とその対応策-取引雄場のない株式の評価に関して-

佐々木正隆（東京税理士会所属）
森林環境税の研究-自治体の独自の税源確保の動向-

望月文夫（明治大学大学院生）
アメリカ内国歳入法典４８２条における1968年財務省規則の成立に関する考察

＜奨励賞＞　1点

吉川宏延（神戸大学大学院）
派遣労働者の増加と法人住民税（都市問題96巻9号、Ｈ17.9）

＜入 選＞　2点

遠藤克博（国家公務員）
パススルー・エンティティをめぐる国際課税問題-米国ＬＬＣが関係する外国税額控除と移転価格税制の適用問題を中心に-

佐柄綾（会計事務所職員）
相続税法34条1項（連帯納付の義務）に係わる一考察-連帯納付義務者の法的性格とその責任の範囲-

＜奨励賞＞　2点

岡﨑正江（国家公務員）
マネー・ロンダリング規制と税務行政(税務大学校論叢４７,H17.6）

松下政昭（国家公務員）
資産流動化による資金調達の多様化と滞納処分-国税徴収法からみた倒産隔離の基準-(税務大学校論叢48,H17.6）

＜入 選＞　1点

吉村浩一郎（東京大学法学部）
法人間配当課税の再検討

＜奨励賞＞　1点

佐藤和男（会社顧問）
土地と課税-歴史的変遷からみた今日的課題- (日本評論社,H17.10）