「税務事例研究」一覧 | 公益財団法人日本税務研究センター

出版物名	号数	内容	発刊日	在庫	詳細
「税務事例研究」	22号	出向・転籍とリストラ人事／法人所有の未上場株式の評価／弁護士費用の所得税法上の取扱い／遺言による推定相続人の廃除と相続分の範囲等に係る相続税法上の問題点	1994年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	21号	商品引換券等の収益計上／所得税法157条（同族会社の行為･計算否認規定）の適用について／配偶者に対する贈与（配偶者控除）	1994年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	20号	退職金準備の諸制度及び法人負担の特殊な生命保険料の課税上の取扱いの理論的、実務的問題／民法上の遡及効ある行為と所得課税／同族会社の出資をめぐる株主間の贈与	1994年05月30日	○	詳細
「税務事例研究」	19号	会計処理の変更について／譲渡所得課税と「財産分与」の実務／土地の物納	1994年04月05日	✖	詳細
「税務事例研究」	18号	交際費等の判定基準及び使途不明金の損金算入要件／資産の譲渡と措置法上の特別控除の適用／遺留分減殺請求と相続税	1994年01月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	17号	法人税における所得金額計算上の複合基準の存在とその選択のための事例検討／錯誤による申告の是正／固定資産税の非課税対象となる「道路」の意義	1993年11月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	16号	役員退職金の不相当高額の判定／不良債権の貸倒損失／租税関係における相続人の判定	1993年10月07日	✖	詳細
「税務事例研究」	15号	上場株式の高額譲渡／不動産賃貸業における租税公課の必要経費性／相続分の修正（寄与分と遺留分）	1993年05月31日	✖	詳細
「税務事例研究」	14号	法人の土地譲渡にともなう個別事例の検討／新借地権の概要とその税務対策／給与所得者に対する源泉徴収とその過不足税額の是正	1993年05月31日	✖	詳細
「税務事例研究」	13号	造作についての耐用年数の決定／新借地法に基づく「事業用借地権」の設定に関する税務／従業員持株制度のもとでの非上場株式の低額譲渡と贈与税	1992年10月31日	✖	詳細
「税務事例研究」	12号	埋戻し費用と債務確定基準／相続による租税法上の地位の承継／代償分割による遺産分割の場合の相続税の課税価格の計算	1992年07月30日	✖	詳細
「税務事例研究」	11号	防戦買等により生じた損失と寄付金／閉鎖的会社の従業員持株制度に関する課税問題／債務の評価	1992年02月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	10号	関連会社間取引に関する経費否認等／利子所得の意義と変則的な利子に関する課税方法／国際間における株式等の贈与をめぐる課税問題	1991年12月13日	✖	詳細
「税務事例研究」	9号	株式の評価減―子会社株式を中心として／生命保険金を原資とした死亡等退職金について／贈与税の連帯納付責任をめぐる問題	1991年07月10日	✖	詳細
「税務事例研究」	8号	株式・土地等の現物出資による会社設立と法人税等／収用に伴う納税者の諸費用と所得税／小規模宅地の評価減	1991年04月15日	✖	詳細
「税務事例研究」	7号	地価高騰化における「相当の地代」／雑所得の分類基準と損益通算排除の意義／特別近親者間の貸借に係る土地の相続税法上の取扱	1990年11月10日	✖	詳細
「税務事例研究」	6号	ロイヤリティとキャピタル・ゲインの区分／生活用動産の譲渡に関する所得税法の適用／高齢化社会と負担付贈与	1990年07月10日	✖	詳細
「税務事例研究」	5号	合併に伴う抱合株式の消却損と土地評価益との相殺に関する課税関係／非課税所得となる損害賠償金の範囲／底地の評価	1989年12月20日	○	詳細
「税務事例研究」	4号	特定資産の買換特例の適用要件／夫婦間の契約と所得の帰属／不確定要素を含む相続財産の評価	1989年11月05日	✖	詳細
「税務事例研究」	3号	不動産の信託に関する所得税法，租税特別措置法の適用関係／居住用財産の買換えの特例の適用関係／贈与税の課税時期	1989年08月10日	✖	詳細

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