「税務事例研究」一覧 | 公益財団法人日本税務研究センター

出版物名	号数	内容	発刊日	在庫	詳細
「税務事例研究」	62号	グループ企業の再編と課税／デジタル・プロダクツのインターネット取引と源泉所得税／相続税・贈与税の税額をめぐる諸問題	2001年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	61号	有価証券の区分と時価法／使用者から与えられる報奨金等が給与所得とされる範囲／遺産分割の形態と相続税	2001年05月20日	○	詳細
「税務事例研究」	60号	特許権と信託課税／美術館への美術品譲渡と所得税／交換等と不動産取得税	2001年03月20日	○	詳細
「税務事例研究」	59号	現物の贈与と金銭の贈与の区分基準等／給与所得者の経済的利益に対する課税／相続税法上の同族会社の行為計算の否認	2001年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	58号	土地有効活用とその関連税務／民事再生法と所得税／将来債権の譲渡と相続税法上の評価	2000年11月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	57号	グループ企業間取引に係る寄附金課税／遺留分減殺請求後の譲渡所得の帰属／組合と信託における相続税の課税関係	2000年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	56号	収益・費用の認識基準／給与所得の意義－事業所得との区別／取引相場のない株式の評価と低額譲渡の認定	2000年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	55号	集団投資スキームと法人税課税／個人のボランティア活動と寄付金控除／非上場株式の純資産価額方式による評価	2000年05月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	54号	債権の評価と課税問題／事業所得の人的帰属／特別土地保有税における免除土地	2000年03月20日	○	詳細
「税務事例研究」	53号	再評価差額金をもってする株式の消却等／低未利用地交換特例の適用／執行役員と退職金に関する課税関係／未転換社債の評価をめぐって	2000年01月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	52号	特定情報通信機器即時償却制度の留意点／加算税を免除される「正当な理由」／不動産取得税における「不動産の取得」と譲渡担保	1999年11月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	51号	持株会社設立に係る法人株主に対する課税／いわゆる不動産サブリースに関する所得税問題／後継ぎ遺贈の効力と課税関係	1999年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	50号	不確定概念に関する事例／組合による投資と課税／非上場株式の配当還元方式による評価	1999年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	49号	少額資産及び旧少額資産の損金算入の選択の理論と実務／組合損益の出資者への帰属／相続税法における営業権	1999年05月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	48号	買戻条件付譲渡／違法支出の必要経費該当性／外国証券投資信託の譲渡益課税	1999年03月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	47号	新株の有利発行をした場合の発行会社側の処理／不動産の値下がり等を理由とする損害賠償金の課税問題／使用貸借を巡る課税関係	1999年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	46号	法人所有土地に係る固定資産税過誤納金の還付税額の法人税法上の処理／特定資産買換の圧縮記帳の特例制度の改正とその適用関係／保証債務履行のための譲渡と所得税法の特例／不動産（建物敷地）使用借権の評価	1998年11月20日	○	詳細
「税務事例研究」	45号	子会社等に対する支援と貸倒損失／資産の評価損をめぐる所得税法上の問題／医療法人の設立と課税関係	1998年09月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	44号	法人税と消費税の接点／給与所得者とゴルフ会員権の譲渡損失／相当地代をめぐる諸問題―借地権通達における仮説の検討	1998年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	43号	創立50周年記念の博物館又は育英基金の設置の法人税務／非永住者の給与分割／不動産取得税における取得の意義および課税標準	1998年05月20日	○	詳細

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