「税務事例研究」一覧 | 公益財団法人日本税務研究センター

出版物名	号数	内容	発刊日	在庫	詳細
「税務事例研究」	98号	減価償却制度の見直しとリース取引／譲渡所得課税における「資産の譲渡」の意義／新信託法と贈与税・相続税	2007年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	97号	交際費の課税要件を検討する－新入社員の囲い込み費用を中心として－／個人事業主が犯罪によって受けた損失の扱い／名目的債権者による保証債務履行のための譲渡と譲渡所得計算にあたっての相続税の取得費加算	2007年05月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	96号	株式交換・株式移転の会計と税務／所得税法59条と60条の適用関係／無議決権株式を用いた事業継承のプランニング	2007年03月20日	○	詳細
「税務事例研究」	95号	資本金等の増減処理となった自己株式の取得・処分／一時所得と他の所得との区分／相続後に確定した被相続人に対する還付金の相続財産該当性	2007年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	94号	役員給与の改正と実務上の留意点／いわゆる後継ぎ遺贈型の信託と課税関係／医療法人の増資にかかるみなし贈与の課税関係	2006年11月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	93号	企業組織再編による関係会社再生の検討事例／更正通知書の差置送達等の適否／会社法における種類株式と財産評価	2006年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	92号	組織再編成におけるのれんの計上と税務／保証債務の履行と譲渡所得の計算特例／配当還元方式の適用の限界	2006年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	91号	評価差額に対する法人税等相当額の控除／破産手続と租税／デット・エクイティ・スワップを巡る課税問題	2006年05月20日	○	詳細
「税務事例研究」	90号	有限責任事業組合の税務／有限責任事業組合から生ずる損失と所得税／遺産分割協議の無効判決等と国税通則法23条2項の「判決」の意義等	2006年03月20日	○	詳細
「税務事例研究」	89号	ライツプランによる新株予約権の取得者の税務等／同族会社の行為計算否認規定（所得税法１５７条）の射程／相続税法における公益を目的とする法人に対するみなし贈与の認定ならびに租税特別措置法40条のみなし譲渡に対する非課税承認制度	2006年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	88号	無報酬である社長の退任に伴う退職給与の現物支給と会計処理／再建型倒産手続により権利変更されたゴルフ会員権の譲渡所得課税／定期借地権に係る底地の物納と保証金、建設協力金の債務控除額	2005年11月20日	○	詳細
「税務事例研究」	87号	人材投資促進税制（教育訓練費税額控除制度）の適用マニュアル／国内外に拠点を有する者の所得課税／多様な形態の組合への出資と相続税	2005年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	86号	新会社法における組織再編の柔軟化と税法の対応／心身の機能不全補填支出と所得控除／家屋の附帯設備に係る固定資産税	2005年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	85号	寄附金の課税要件／第三者による隠蔽仮装工作と重加算税賦課／株式の発行とみなし贈与	2005年05月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	84号	ＮＰＯ法人への支援税制の検討／外国会社からの現物分配と所得税／土壌汚染による土地の減価	2005年03月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	83号	適格合併により生じた自己株式の処分等／給与所得概念における従属的労務性／相続税における特許権の評価	2005年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	82号	損害賠償金に対する法人税の取扱いについて／取消訴訟の出訴期間／相続税・贈与税の国際的側面	2004年11月20日	○	詳細
「税務事例研究」	81号	賃借建物の改築・改造の税務処理／日本版ＬＬＣと組合課税について／限定承認に係る申告期限と延滞税の始期について	2004年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	80号	連結納税制度における欠損金の取扱い／一律源泉分離所得税額の過誤の是正方法／医療法人の出資持分の払い戻しと相続税	2004年07月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	79号	評価損・貸倒損失について／「給与」課税をめぐるいくつかの問題点／相続時精算課税適用者の死	2004年05月20日	○	詳細

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