「税務事例研究」一覧 | 公益財団法人日本税務研究センター

出版物名	号数	内容	発刊日	在庫	詳細
「税務事例研究」	105号	企業組織再編成における「特定資本関係発生日の判定」／執行役員就退任時の退職金／譲渡所得の収入金額と固定資産税相当額	2008年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	104号	組合におけるリース取引をめぐる諸問題／役員給与・役員退職金に係る所得課税／相続税法における住所	2008年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	103号	役員給与をめぐる具体的事例とその考え方／破産管財人が負う源泉徴収義務再論／相続分の譲渡に対する課税	2008年05月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	102号	ポイントカード制度の会計上および税務上の取扱い／租税条約におけるプリザベーション条項の意義／夫婦財産契約と贈与税	2008年03月20日	○	詳細
「税務事例研究」	101号	孫会社の子会社化のための株式交換等／生命保険金の受給をめぐる紛争例／意思無能力者のためにした相続税の申告等の効力に係る若干の考察	2008年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	100号	役員分掌変更に伴う役員退職給与の検討／民事信託と新しい信託税制／医療法人の設立と課税関係	2007年11月20日	○	詳細
「税務事例研究」	99号	信託を活用した企業の経営計画の策定と税制上の規制措置への対応事例／超過又は無益な差押の禁止／財産評価を検討する	2007年09月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	98号	減価償却制度の見直しとリース取引／譲渡所得課税における「資産の譲渡」の意義／新信託法と贈与税・相続税	2007年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	97号	交際費の課税要件を検討する－新入社員の囲い込み費用を中心として－／個人事業主が犯罪によって受けた損失の扱い／名目的債権者による保証債務履行のための譲渡と譲渡所得計算にあたっての相続税の取得費加算	2007年05月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	96号	株式交換・株式移転の会計と税務／所得税法59条と60条の適用関係／無議決権株式を用いた事業継承のプランニング	2007年03月20日	○	詳細
「税務事例研究」	95号	資本金等の増減処理となった自己株式の取得・処分／一時所得と他の所得との区分／相続後に確定した被相続人に対する還付金の相続財産該当性	2007年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	94号	役員給与の改正と実務上の留意点／いわゆる後継ぎ遺贈型の信託と課税関係／医療法人の増資にかかるみなし贈与の課税関係	2006年11月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	93号	企業組織再編による関係会社再生の検討事例／更正通知書の差置送達等の適否／会社法における種類株式と財産評価	2006年09月20日	○	詳細
「税務事例研究」	92号	組織再編成におけるのれんの計上と税務／保証債務の履行と譲渡所得の計算特例／配当還元方式の適用の限界	2006年07月20日	○	詳細
「税務事例研究」	91号	評価差額に対する法人税等相当額の控除／破産手続と租税／デット・エクイティ・スワップを巡る課税問題	2006年05月20日	○	詳細
「税務事例研究」	90号	有限責任事業組合の税務／有限責任事業組合から生ずる損失と所得税／遺産分割協議の無効判決等と国税通則法23条2項の「判決」の意義等	2006年03月20日	○	詳細
「税務事例研究」	89号	ライツプランによる新株予約権の取得者の税務等／同族会社の行為計算否認規定（所得税法１５７条）の射程／相続税法における公益を目的とする法人に対するみなし贈与の認定ならびに租税特別措置法40条のみなし譲渡に対する非課税承認制度	2006年01月20日	○	詳細
「税務事例研究」	88号	無報酬である社長の退任に伴う退職給与の現物支給と会計処理／再建型倒産手続により権利変更されたゴルフ会員権の譲渡所得課税／定期借地権に係る底地の物納と保証金、建設協力金の債務控除額	2005年11月20日	○	詳細
「税務事例研究」	87号	人材投資促進税制（教育訓練費税額控除制度）の適用マニュアル／国内外に拠点を有する者の所得課税／多様な形態の組合への出資と相続税	2005年09月20日	✖	詳細
「税務事例研究」	86号	新会社法における組織再編の柔軟化と税法の対応／心身の機能不全補填支出と所得控除／家屋の附帯設備に係る固定資産税	2005年07月20日	○	詳細

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