| 出版物名 | 号数 | 内容 | 発刊日 | 在庫 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「税務事例研究」 | 142号 | 事後的な取引価額の修正（価格調整金等の支出）と寄附金規定／租税債権者が提起する詐害行為取消訴訟／限定承認をめぐる課税関係に関する若干の考察 ※『税務事例研究』CD-ROM第５号(14'5～15'3)に収録 | 2014年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 141号 | 収受する土壌汚染補償金にかかる税務の取扱い／横領に基づく損害賠償請求と和解金の取扱い／保証債務の履行のための資産の譲渡に係る特例について ※『税務事例研究』CD-ROM第５号(14'5～15'3)に収録 | 2014年09月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 140号 | 従業員持株会ESOP信託の税務／所得の時間的帰属―収入すべき権利の確定時期と判定基準について―／債務控除 ※『税務事例研究』CD-ROM第５号(14'5～15'3)に収録 | 2014年07月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 139号 | 役員退職給与の判定と損金不算入規定／給与所得者と費用控除－平成24年度改正特定支出控除を中心に－／財産分与と第二次納税義務 ※『税務事例研究』CD-ROM第５号(14'5～15'3)に収録 | 2014年05月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 138号 | 過大支払利子税制の創設／契約の解除・無効と課税／遺産分割協議の詐害行為取消と課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第４号(13'5～14'3)に収録 | 2014年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 137号 | 改正後の減価償却制度及び商業等活性化税制の概要と留意点／損害賠償金の必要経費該当性／経過措置型医療法人と相続税・贈与税 ※『税務事例研究』CD-ROM第４号(13'5～14'3)に収録 | 2014年01月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 136号 | みなし役員と執行役員の給与の税務上の取扱いについて／加算税が課されなくなる要件（正当な理由）／無権代理人と本人との間で相続が発生した場合の課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第４号(13'5～14'3)に収録 | 2013年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 135号 | 同族会社が発行する私募債の資金調達事例に係る課税関係と税制改正の内容と対応／賃金・退職金請求に基づく和解金に対する課税／再転相続における相続税課税の諸問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第４号(13'5～14'3)に収録 | 2013年09月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 134号 | 現物分配と現物出資の税務／株式投資を目的とする組合からの損益分配と所得税／特定の評価会社 ※『税務事例研究』CD-ROM第４号(13'5～14'3)に収録 | 2013年07月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 133号 | 役員給与の損金不算入規定の問題点／訴訟で争われている権利にもとづく収入の年度帰属／後発的事由による更正の請求 ※『税務事例研究』CD-ROM第４号(13'5～14'3)に収録 | 2013年05月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 132号 | 最近の欠損金に係わる税制改正／国外財産調書制度の適用／詐害行為取消権の行使と課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2013年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 131号 | 金銭債権の譲渡による損失計上に関する税務上の取扱い／還付請求権等に係る相続税と所得税との課税関係／制限能力者と相続税 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2013年01月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 130号 | 法人税法における更正および更正の請求について／租税債務の保証人・連帯納付義務者は租税債権を代位行使できるか／被相続人が締結した土地の譲渡契約を法定申告期限前に相続人が解除した場合の相続税の課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2012年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 129号 | 「長期保有資産の買換特例の適用要件」／弁護士・税理士の公的活動に関わる費用の必要経費性／遺産の再分割に係る課税問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2012年09月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 128号 | ＭＢＯの税務／必要経費・家事費・家事関連費の区分／小規模宅地等の減額特例制度 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2012年07月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 127号 | 親子会社間の取引／「譲渡費用」と「取得費に算入される付随費用」の判断基準／債務控除をめぐる問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2012年05月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 126号 | 中国進出・撤退の税務／外国会社からの現物分配と所得税―再論／占有承継による取得時効と課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2012年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 125号 | 過年度遡及会計基準の導入に伴う税務上の問題点／過誤納金の還付をめぐる問題／老人ホーム入居一時金にかかわる贈与と相続 ※『税務事例研究』CD-ROM第３号(12'1～13'3)に収録 | 2012年01月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 124号 | 固定資産を巡る税務上の取扱い事例／破産管財人の源泉徴収納付義務―最判平成23年1月14日の射程距離と今後の実務・立法論―／外国籍のみを有し、国外に住所を有する孫を受益者とする信託契約が外国法に準拠して締結された場合の課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第２号(11'1～11'11)に収録 | 2011年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 123号 | 完全支配関係にあるグループ会社間のグループ経営指導料の税務／居住者・非居住者の区分と所得課税／相続分の一部譲渡・相続放棄と課税問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第２号(11'1～11'11)に収録 | 2011年09月20日 | ✖ |
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