| 出版物名 | 号数 | 内容 | 発刊日 | 在庫 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「税務事例研究」 | 162号 | 資産調整勘定、負債調整勘定の額の算定／組織再編税制に関する平成29年度改正－スピンオフ税制とスクイーズアウト税制を中心に－／預貯金債権と遺産分割（最高裁大法廷平成28年12月19日決定と関連する諸問題） ※『税務事例研究』CD-ROM第８号(17'5～18'3)に収録 | 2018年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 161号 | 災害復興支援活動に関する諸問題／犯則調査手続の改正（平成29年3月）について／「１画地の宅地」の意義 ※『税務事例研究』CD-ROM第８号(17'5～18'3)に収録 | 2018年01月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 160号 | 平成29年度税制改正による組織再編成への影響／事業所得該当性をめぐる紛争例／信託と相続税等をめぐる問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第８号(17'5～18'3)に収録 | 2017年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 159号 | 法人税法改正における「所得拡大促進税制等における政策的税制の税務事例と留意事項」 ／税理士の懲戒処分の取扱いと処分に対する不服申立て ／日本国籍を有しない被相続人の相続に係る課税上の諸問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第８号(17'5～18'3)に収録 |
2017年09月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 158号 | 過大役員給与の損金不算入／不動産所得と一時所得との境界について／普通養子と相続人の数等に関する若干の考察―養子縁組が基礎控除の算定に逆効果である場合の検討も含めて ※『税務事例研究』CD-ROM第８号(17'5～18'3)に収録 | 2017年07月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 157号 | 課税要件法定主義を考える／共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換（AEOI）をめぐる租税手続法に係る法的問題について－金融機関の過誤による法的責任と情報主体の権利保護を中心として－／遺贈と相続税 ※『税務事例研究』CD-ROM第８号(17'5～18'3)に収録 | 2017年05月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 156号 | 移転価格税制・所得相応性基準の検討／最近の税制改正における寄附金の扱い－大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に－／更正の請求に係る諸問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第７号(16'5～17'3)に収録 ※『税務事例研究』CD-ROM第７号(16'5～17'3)に収録 | 2017年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 155号 | 出向者に対する給与の負担を巡る諸問題／共同事業から生じる所得の課税関係／日本に一時的に滞在している外国人と相続税 ※『税務事例研究』CD-ROM第７号(16'5～17'3)に収録 | 2017年01月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 154号 | 資本再構成を濫用した利子控除の制限～BEPSの動向を含めて／損害賠償金等の非課税所得該当性／相続財産の一部未分割と相続税 ※『税務事例研究』CD-ROM第７号(16'5～17'3)に収録 | 2016年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 153号 | 平成28年度税制改正における法人税制改正及び創設に関連し、国税と地方税の補完措置の事例による法人税制の変革／税理士業の事業譲渡の対価に対する課税／代償分割における相続税の課税価格の計算 ※『税務事例研究』CD-ROM第７号(16'5～17'3)に収録 | 2016年09月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 152号 | 自己株式の取得を巡る諸問題／私法上の法律関係の取消変更と所得税／みなし贈与 ※『税務事例研究』CD-ROM第７号(16'5～17'3)に収録 | 2016年07月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 151号 | 課税要件法定主義の確認と一般に公正妥当の会計処理基準の考え方を明らかにした判示（平成27年2月26日）を考える／税理士がその業務遂行にあたり民事責任を負う義務の範囲について／特別縁故者に対する財産分与 ※『税務事例研究』CD-ROM第７号(16'5～17'3)に収録 | 2016年05月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 150号 | タックス・ヘイブン対策税制における租税負担割合の計算／インセンティブ報酬に対する課税－リストリクテッド・ストック等を中心に－／被相続人の死亡により取得する共済金 ※『税務事例研究』CD-ROM第６号(15'5～16'3)に収録 | 2016年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 149号 | 受取配当等の益金不算入制度に関する税務上の取扱いと問題点／所得の人的帰属をめぐる裁判例の概観／相続開始後の事情変化と相続税 ※『税務事例研究』CD-ROM第６号(15'5～16'3)に収録 | 2016年01月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 148号 | みなし配当の適用に関するいくつかの問題／必要経費判定における債務の確定の意義／重婚的内縁関係をめぐる相続税法上の課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第６号(15'5～16'3)に収録 | 2015年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 147号 | 特定資産の買換え特例（9号買換え）適用と税制改正による留意事項等に関する実務課題／共同経営者である弁護士夫婦間で支払われた報酬の取扱い／土地の遺贈と遺留分減殺請求に係る課税について ※『税務事例研究』CD-ROM第６号(15'5～16'3)に収録 | 2015年09月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 146号 | 共同事業における欠損金等の引継ぎ／源泉徴収制度に係る適用要件について／小規模宅地等の減額特例制度 ※『税務事例研究』CD-ROM第６号(15'5～16'3)に収録 | 2015年07月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 145号 | 事前確定届出給与と信義則／給与所得該当性に関する判断基準としての非独立性と従属性－事業所得との相違－／相続税と所得税の二重課税 ※『税務事例研究』CD-ROM第６号(15'5～16'3)に収録 | 2015年05月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 144号 | 国際課税制度相互の関連取引／行政手続法により課税処分に求められる理由附記の程度／借地をめぐる紛争と相続税 ※『税務事例研究』CD-ROM第５号(14'5～15'3)に収録 | 2015年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 143号 | 暗号通貨に関する税務上の取扱いと問題点／家事関連費の必要経費該当性／みなし贈与をめぐる諸問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第５号(14'5～15'3)に収録 | 2015年01月20日 | ✖ |
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