出版物名 | 号数 | 内容 | 発刊日 | 在庫 | 詳細 |
---|---|---|---|---|---|
「税務事例研究」 | 122号 | 会社の解散における残余財産の確定と税務処理/養老保険・老齢厚生年金に係る所得区分と帰属時期/相続分の譲渡と課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第2号(11'1~11'11)に収録 | 2011年07月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 121号 | 役員退職給与を巡る不確定概念/人的控除をめぐるいくつかの問題/不当利得返還請求権の相続財産性 ※『税務事例研究』CD-ROM第2号(11'1~11'11)に収録 | 2011年05月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 120号 | 横領損失と損害賠償金収入の計上時期の検討/複数国による源泉地課税の競合―Procter/&/Gamble事件を素材として/相続税課税価格の減額方法 ※『税務事例研究』CD-ROM第2号(11'1~11'11)に収録 | 2011年03月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 119号 | 新しいグループ法人税制について/源泉徴収をめぐる近時の紛争例―その性格と手続について―/遺留分減殺請求にかかわる相続税の問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第2号(11'1~11'11)に収録 | 2011年01月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 118号 | 建設協力金とフリーレント(一定期間の賃料無償)契約における税務と会計の取扱いについて/不法行為または債務不履行による金銭損害に対する損害賠償金/遺産分割協議と第二次納税義務に係る相続税法上の問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第1号(10'1~10'11)に収録 | 2010年11月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 117号 | 業界団体土地建物所有会社の株主会社間の経営統合による株式保有関係の税務/弁護士報酬を分割受領する場合の収入の帰属年度/アメリカ合衆国におけるジョイント・テナンシーの相続・贈与にかかる我が国における課税関係 ※『税務事例研究』CD-ROM第1号(10'1~10'11)に収録 | 2010年09月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 116号 | グループ法人間の無償による役務提供等と寄附金課税/反対株主の株式買取請求に係る所得課税/親族間の譲渡とみなし贈与(負担付贈与) ※『税務事例研究』CD-ROM第1号(10'1~10'11)に収録 |
2010年07月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 115号 | 消費税をめぐる問題点とその解釈/事業上受けた不法行為による損害の処理~年度帰属の問題/土地所有権移転未了の場合における相続財産は何か、土地売買契約が解除された場合の更正の請求、相続財産である土地に産廃物が埋設されていた場合の法的問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第1号(10'1~10'11)に収録 |
2010年05月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 114号 | 事業譲渡、事業信託の課税/租税条約実施特例法上の届出書の法的性質/財産の法定評価をめぐる問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第1号(10'1~10'11)に収録 |
2010年03月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 113号 | 法人課税信託に係る計算等/過年度分の遡及的支給と年度帰属/取引相場のない持ち合い株式の評価 ※『税務事例研究』CD-ROM第1号(10'1~10'11)に収録 |
2010年01月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 112号 | 工事請負業の税務と会計について/居住者が外国税額控除の取扱いを間違えた場合の是正方法/広大地の評価に係る問題 | 2009年11月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 111号 | 上場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる場合への対応事例/勤務弁護士の収入の所得区分と必要経費/いわゆる連担建築物設計制度(建築基準法86条2項)にかかわる地役権の設定の対価の性質と評価のありかた | 2009年09月20日 | ○ | |
「税務事例研究」 | 110号 | 資産除却費用の処理をめぐる諸問題/未実現利得・帰属所得に対する所得課税/一部未分割における相続税の課税価格の計算 | 2009年07月20日 | ✖ | |
「税務事例研究」 | 109号 | 貸倒れの判定基準を検証する/他益信託と課税―平成19年改正後の信託課税/贈与税の課税対象,相続税申告における債務控除の対象となる債務 | 2009年05月20日 | ○ | |
「税務事例研究」 | 108号 | 輸出入取引における売上、仕入の計上基準/居住地振り分け規定の適用効果/贈与の錯誤無効と贈与税 | 2009年03月20日 | ○ | |
「税務事例研究」 | 107号 | 子会社等の整理集約化と共同持株会社の新設/土地の譲渡と租税特別措置法の適用をめぐる問題/渉外離婚訴訟と相続税の課税関係 | 2009年01月20日 | ○ | |
「税務事例研究」 | 106号 | 中小企業における新株予約権(ストック・オプション)の税務・会計の事例/勤務先が破産し給料債権の回収不能が生じた場合どうしたらよいか/共有土地の分割と、土地売却代金をめぐる財産管理契約の課税関係 | 2008年11月20日 | ○ | |
「税務事例研究」 | 105号 | 企業組織再編成における「特定資本関係発生日の判定」/執行役員就退任時の退職金/譲渡所得の収入金額と固定資産税相当額 | 2008年09月20日 | ○ | |
「税務事例研究」 | 104号 | 組合におけるリース取引をめぐる諸問題/役員給与・役員退職金に係る所得課税/相続税法における住所 | 2008年07月20日 | ○ | |
「税務事例研究」 | 103号 | 役員給与をめぐる具体的事例とその考え方/破産管財人が負う源泉徴収義務再論/相続分の譲渡に対する課税 | 2008年05月20日 | ✖ |
賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。
※直近 1 年の「税研」の“特集”及び「税務事例研究」はどなたでも閲覧できます。
キーワード検索
全ての出版物のタイトル、著者、特集名、索引、巻数・号数で検索が可能です。