講座・セミナーのご案内

「日税研実践ゼミ」は、主に税理士並びに税理士事務所職員を対象とした、タイムリーで実践的なテーマを取り上げる約30分の「無料」研修となっています。「税理士事務所、税理士法人の職員研修」等でご活用いただければ幸いです。なお、各研修の配信期間は配信開始から２週間程度を予定しており、どなたでも「無料」でご視聴いただけます。ぜひ一度ご覧ください。
※見逃し配信は、賛助会員であれば配信後３か月間「無料」で視聴することができます。

税理士職業賠償責任保険の事故金額は年々増加しており、事故件数は少しずつ増えております。
当センターで配信する「税賠ゼミ」は税理士職業賠償責任保険の事故事例を解説し、税理士損害賠償の予防に資することを目的とした実務的なゼミナールとなっており、税理士会員だけでなく、税理士事務所の職員の方も「無料」で視聴することができます。

「税賠ゼミ」配信ページ

「日税研通信ゼミ」は、当センターが発行（web 情報を含む。）している雑誌等の内容に関するレポート（概ね1,000字）を提出することにより、審査の結果、1レポートあたり４時間、最大24 時間の研修受講時間認定を受けられる制度です。この制度は、レポート提出による通信型研修という形態を通じて、税理士法第39 条の2 及び日本税理士会連合会会則第65 条第1 項に規定する税理士の研修受講義務を支援することを目的としています。詳しくは、「日税研通信ゼミ」のページをご確認ください。
（日本税理士共済会の支援を受けています。）

共同研究会では、著名な学識経験者（大学教員）や専門家（税理士・弁護士等）が共同で研究を行い、その研究成果を論文として紀要「日税研論集」で公表しております。この「理論ゼミ」は、共同研究会の研究成果である論文等を理論的に解説し、税に関する正しい知識の習得等を目的とした研修となっています。専門家（税理士・弁護士等）はもとより一般企業の税務・経理担当者、税理士事務所の職員などを対象としております。この研修では、「日税研論集」や機関誌「税研」の掲載論文から選定した実務的な問題を、論文寄稿者が講師となってわかりやすく解説します。

租税法事例研究会では、著名な学識経験者（大学教員）や専門家（税理士・弁護士等）が税目ごとの税務事例について検討し、その研究成果を論文として「税務事例研究」で公表しております。この「事例研究ゼミ」は、租税法事例研究会の研究成果である論文を実務的に解説し、税に関する正しい知識の習得等を目的とした研修となっています。専門家（税理士・弁護士等）はもとより一般企業の税務・経理担当者、税理士事務所の職員などを対象としております。この研修では、「税務事例研究」から選定した実務で役立つテーマを、論文寄稿者が講師となってわかりやすく解説しています。