「税務事例研究」

「税務事例研究」 175号

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内容 契約の無効による収益修正額の損金算入時期/弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応―大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―/埋蔵文化財包蔵地をめぐる相続税の課税問題 ※『税務事例研究』CD-ROM第11号(20'5~21'3)に収録
発刊年月 2020年05月20日
定価 0円
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内容

法人税

契約の無効による収益修正額の損金算入時期 鈴木一水

所得

弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応―大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として― 武田涼子

資産

埋蔵文化財包蔵地をめぐる相続税の課税問題 高野幸大

税務事例研究』CD-ROM第11号(20'5~21'3)に収録されています。購入はこちらから。

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